株式会社北海道ベネック

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株式会社 北海道ベネック

売電とは

一般の家庭や事業者、会社などが発電した電力を電力会社に売ることを「売電」と言います。
おもに家庭や事業所などが設置する再生可能エネルギー(太陽光発電システムや家庭用燃料電池、風力、水力、地熱、バイオマス)などを通じて発電した電力のうち、自家消費をしない余剰分を電力会社に買い取ってもらう制度のことを「固定価格買取制度」と言います。これは2009年(平成21)11月からスタートし、余剰電力買取制度でありましたが、その後、家庭の場合は余剰電力の買い取りに限りますが、工場・事業所には発電の全量買い取りをする再生可能エネルギー固定価格買取制度に、2012年(平成24)7月より移行しました。

売電イメージ

いまの世界のエネルギーは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が中心となっており、これらが私たちの暮らしを支えています。現在の日本ではエネルギーの自給率が課題となっており、エネルギーの94%を海外からの輸入に頼っています。そこで注目されているのが、日本の豊かなチカラを電気エネルギーに変換する「再生可能エネルギー」です。

売電グラフ

2012年7月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。再生可能エネルギーは、火力発電や大規模な水力発電と比べて、発電量に対する発電コストの高さなどの理由から、普及がなかなか進んでいませんでした。そこで電気をご利用の皆様からの支援により再生可能エネルギーを普及させ、将来的には自立した電源となることを目指すためにこの制度をスタートさせました。
制度開始4年間で、太陽光発電を中心に、普及が進んでいきました。しかし様々な問題も起こりました。電気をご利用の皆様のご負担の増加や、発電設備が長期間運転開始されない未稼働の案件の増加、地域の方々とトラブルを起こす事例が報告されるなどです。そこで、再生可能エネルギーをさらに普及させてかつ、これらの問題を解決するために、2017年4月に、固定価格買取制度は生まれ変わることになりました。
新しい制度では、事前に事業計画を通して、再生可能エネルギー発電事業を適切に実施できるかどうか、確認をとります。各電源ごとの中長期的な目標や数年先の買取価格の設定なども行い、コスト削減しながらも再生可能エネルギーへの投資をより促します。電気をご利用の皆様の負担を抑えつつ、新たな固定価格買取制度を活用していき、さらに再生可能エネルギーを普及、拡大を目指していきます。

ソーラー発電施設の発電量・売電量シミュレーション(年間発電量・売電試算)(一例)

ソーラー発電施設の発電量・売電量シミュレーション グラフ ソーラー発電施設の発電量・売電量シミュレーション グラフ2

ソーラー発電所監視システム(一例)

ソーラー発電所監視システム(一例)

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